個人が住居用家屋を取得（賃貸住宅や別荘、セカンドハウス等は対象になりません）、または増改築をして、取得等の日から６ヵ月以内に居住し、その住宅の取得（住宅の取得とともにする、一定の敷地の取得を含みます）または増改築のために住宅ローンを利用したときは、居住を開始した年から一定期間所得税の一部が戻ってくる制度です。（控除しきれない場合は翌年の住民税から控除）

個人が一定の要件に該当する新築住宅または既存住宅を借入金により取得、または借入金により増改築等を行い、平成２１年から２５年までの間に居住の用に供した場合は、居住を開始した年以後１０年間の所得税額から一定額を控除することができます。また、所得税額（この特例による控除前）よりもこの控除額が多いときは、その残額を翌年分の住民税から控除することができます。
いったん居住した後に、転勤等のやむを得ない事情で居住しなくなり、その後再居住した場合は、再居住年（再居住年に賃貸していた場合は再居住年の翌年）以後の各適用年から再適用が受けられます。